すぎさんの1日のお仕事〜すぎさんの業務日誌

【20191111 すぎさんの業務日誌】

株式会社PSE資産プランニング 相続コンサルタントの"すぎさん"こと、杉森真哉です。 一般社団法人NIPPON終活サポートセンターの理事もしています。

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すぎさんの業務日誌では、私がどんな仕事を日頃やっているのかをシェアしています。

 

私は普段から事務所よりも外で仕事をすることが多いです。

パソコンとスマホがあれば、大体のことはどこでも対応できます。

 

先日はこんな1日でした〜というのを今日はお届けします。

 

 

午前中は、一般社団法人NIPPON終活サポートセンターの宣伝広告用動画撮影でした。

 

なかなかカメラを前にして喋るのは、結構緊張しました。

今後リリースされると思いますので、その時までお楽しみに〜。

 

 

 

お昼は、知り合いのカフェでランチを取りながら、NIPPON終活サポートセンターとすばるプロフェッションズがそれぞれ配信しているニュースレターの原稿を執筆しました。

 

お店までの移動中は、スマホの音声入力で喋って、記事を途中まで作ってから、仕上げはパソコンでチェックもしながら整えました。

 

 

 

その後は、相続対策のお客様の対策提案書を作成していました。

 

資料を作っては、お客様と話をして、それぞれで良いアイデアが浮かぶことがあります。

それをまた持ち帰って、アイデアを具体化して、再度提案する。

 

結構地道ですが、その繰り返しです。

でもそこまでお互いに詰めて考えていくと、非常に満足感のある対策が見えてくることがあります。

 

特に相続対策では、今からの収支対策というのも重要なポイントだと思います。

 

最近では、将来の介護費用の資金をどう作るかのようなご相談も非常に増えてきました。

今日もそれに頭を悩ませました〜。

 

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動画「納税対策・気をつけるのは相続税だけではない」〜すぎさんの業務日誌

 

【20191110 すぎさんの業務日誌】

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今日は「納税対策〜気をつけるのは相続税だけではない」という相続ワンポイント動画を配信します。

 

納税対策は、相続税だけではありません。

 

相続税は相続税と同時に、

相続税申告報酬

がかかります。

ウチのPSEグループも業務を依頼いただいて報酬をいただく立場ではあります。

 

でもお客様も申告費用までは考えていないと思われる場面にも遭遇することがあります。

 

 

 

また不動産の相続登記が必要になれば、登録免許税がかかります。

 

それも司法書士にお願いする場合には、司法書士への手続き報酬が発生します。

 

 

それ以外にも、相続手続き費用として

銀行などに遺言信託などをしていると、さらに遺言執行費用もかかります。

 

また口座が凍結されてしまって、遺産分割協議を弁護士にお願いすると、さらにその遺産分割協議書作成などの手続き報酬が。。。

 

 

しかも現金で支払いますから、財産の遺産分割後の配分にも大きな影響が出ます。

 

もし遺産分割協議をされる場合には、その費用を誰が負担するか?

 

またその費用は配分調整する財産から除いて配慮する必要もあります。

 

 

「こんなにお金がかかると思わなかった」

「私だけが負担して大変な上に、相続財産も少なくなってしまった」

ということにならないように、その費用も見積もっておくことが大事です。

 

通常は専門家に相談すると、計算してくれると思いますが、もし分からない場合には、お気軽に問合せ下さい。

 

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同じ保険会社なのに、どこで契約するか保険金が変わる〜すぎさんの業務日誌

【20191108 すぎさんの業務日誌】

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今日は

同じ保険会社なのに、どこで契約するか保険金が変わる

というテーマです。

 

実は私も恥ずかしながら、この事実を知りませんでした。

 

これまでにも、同じ終身保険でも会社によって内容が違うので、担当者や保険会社にこだわりが無いのであれば、比較した方がいいですよとはお伝えしています。

 

なぜなら、本当に保証内容が違うから。

時々、販売する担当者ですら「なんでこんなに利率が良いのか私たちも分かりませんが、お買い得ですよ」と言う商品もあります。

 

そのような商品は、すぐに「売り止め」と言って販売自体を中止してしまいます。

保険会社にとっては、赤字になる可能性がありますので。

 

 

私は保険代理店ではありませんが、様々な保険会社の方と情報交換させたいただいております。

お客様に対してどのように役立ったのかと言う事例も沢山お聞きしています。

なので、公平中立的なアドバイザーという立場でお伝えすることが出来ます。

しかも代理店でもありませんから、何も売るものもありません。

 

 

ということで、ようやく本題です。

 

冒頭で書いたのは

同じ保険会社の保険でも

販売先が、銀行窓口と直接保険会社では、将来の保険金が変わるかもというケースです。

 

何度も言いますが、私も知りませんでした。

 

どんなことかというと、保険はお客様から預かった保険料を運用して増やすということをしています。

 

その運用先が契約窓口によって違うことがあるのです。

 

先日実際に見せていただいた事例では、

保険会社に直接契約では、運用利率が130%を超える成績でした。

しかし銀行窓口の契約でも運用利率は、50%を下回っていました。

 

私もビックリしました〜

そんなに差が出るなんて

 

もし銀行で保険を勧められて、商品が良くて契約しようかなと思った時には、商品を取り扱っている保険会社に問い合わせて、運用実績も確認してみた方が良いかもしれません。

将来受け取る保険金額にも大きな差が生じますので。

 

ただし運用実績は過去のデータで将来を約束するものではありません。

また銀行が運用成績が低くて、保険会社が髙いということではありません。

あくまでも運用成績がそうだったという事実だけです。

ご注意くださいね。

 

 

 

 


動画「分割対策〜一番大切だけど、一番難しい 」〜すぎさんの業務日誌

【20191107 すぎさんの業務日誌】

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今日は「分割対策〜一番大切だけど、一番難しい

」というテーマで動画を撮ってみました。

 

分割対策は、本当に大切とは言うけれど、皆さんそれに向き合えない方が多すぎます。

 

「私が亡くなったら、みんなで均等に分けて」

というのも実は無責任な発言です。

 

なぜなら、1円単位で均等に分けるとしたら、全て現金などでなければ分けられないから。

 

もし不動産を所有していて、「最終的には売却して、均等に分けて」と言うのであれば、その旨を書いた遺言を作成しておく必要があります。

 

ご注意を〜。

 

https://youtu.be/EkhnwAYUAl0

 

 

 

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相続対策・依頼する専門家に確定申告書の提出を求められていますか?〜すぎさんの業務日誌

【20191106 すぎさんの業務日誌】

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今日は「相続対策・依頼する専門家に確定申告書の提出を求められていますか?」というテーマです。

 

色々な相続の本で、自宅の不動産の評価額や相続税の計算方法は載っていますが、将来の収支の計算方法を書いてある本をまず見たことはありません。

 

確定申告書は、個人の収支報告書であり、会社で例えると損益決算書です。

 

もし相続対策でお客様から確定申告書をお借りしないで、財産価格だけ査定して相続対策することは対策としては片手落ちだと考えます。

 

なぜなら、個人を法人に置き換えて考えてみれば、分かります。

 

法人の経営対策をするのに

貸借対照表BSを分析して

損益計算書PLを全く見ない

のと同じだからです。

そんな仕事する税理士や経営コンサルタントはいませんよね。

 

加えて言うなら

キャッシュフロー計算書の分析も必須です。

 

 

でも個人の相続対策提案書ではあまり見かけたことはありません。

 

財産評価だけして、

遺言書書きましょう!

土地活用しましょう!

はありえない!

 

だってアパートを持っていて、不動産収入の純利益が年間1,000万円あったら、その翌年にはその1,000万円が財産として計上されるので、当然ですが相続税も上がります。

10年後には財産価格が1億円プラスになります。

 

ですので、相続対策する時は必ず確定申告書が必要です。

 

しかし、確定申告書の数字もそのままでは使えません。

あくまで、税務申告の数字だからです。

 

例えば、減価償却費は経費ですが、実際にはお金は出て行きません。

よってこの書類からキャッシュフローを計算して求める必要があります。

 

 

 

結論として、何が言いたいかと言うと

相続対策で専門家から確定申告書の提出を求められなかったら、相続対策は片手落ちになる可能性が多分にあるということです。

 

あくまでも私の持論ですが。

 

 


相続対策・全ての種類の税金と費用を比較してくださいね〜すぎさんの業務日誌

【20191105 すぎさんの業務日誌】

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今日は

「共有している不動産を分割する時に全ての税金や費用を比較検討してますか?」

というテーマです。

 

 

以前にこのブログでも共有している不動産は悪だ〜みたいな書き方をしていましたが、それを事前に対策することは出来ます。

 

 

 

今回は夫婦で1/2ずつ共有している不動産を、将来の相続税などを見据えた対策でした。

 

今回は共有物分割と言って、共有している不動産を持分ごとで2筆に分筆して、それぞれの土地を単独で所有しようということを実行しました。

 

 

こんなケースです。

 

 

 

この共有物分割は、少し面倒なことがあります。

 

面積ごとで1/2ずつ分けても、分けた土地の評価額が変わってしまうことがあるからです。

 

今回も下記のように

A土地は、角地なので

評価額を比較すると

 

A土地 > B土地

 

になりました。

 

 

すると評価額が増えた分は、贈与税を支払う必要が生じてしまうのです。

 

 

そのため、面積按分では無く、評価額を同じにして分割することも出来ます。

 

すると今度は分ける面積が変わります。

すると登録免許税の税率が一部変わるのと、不動産が一部移転したとみなされて、不動産取得税がかかってしまうのです。

 

 

一言でいうと、

・面積で均等に分けると、贈与税がかかり

 

・評価額を均等に分けると

 登録免許税と不動産取得税が多くかかる

 

という問題がが生じるのです。

 

 

でもお客様にとっては、手続きの手間と費用の軽減が大事です。

 

出来るだけ余計な費用も払いたくありません。

 

そのため、このような場合には士業の皆様の力を借りてシミュレーションを提示して、お客様にご検討をいただいております。

 

 

今回も、土地評価額計算、贈与税は税理士に

登録免許税と不動産取得税は司法書士に

お願いして費用を計算していただいた結果が下記の表です。

 

最終的には、

・面積で均等に分けて、贈与税も払う方が費用も少なくなるので、そちらの方法を選択しました。

 

なお、検討にあたっては、

・税理士への贈与税申告と

・司法書士への登記手数料も

検討事項として比較しました。

 

同じ税金でも専門分野が、税理士と司法書士というように分かれることもあります。

 

そのため、皆様も同様のことを依頼される際には、様々な税金や費用をシミュレーションしてもらうようにお願いしたほうがいいと思います。

 

お客様のことを第一に考えてくれる専門家であれば、やっていただけるとは思いますが。

 

ご参考に〜。

 


「安心」を提供できる喜び〜すぎさんのお客様の声

【20191104 すぎさんのお客様の声】

株式会社PSE資産プランニング 相続コンサルタントの"すぎさん"こと、杉森真哉です。 一般社団法人NIPPON終活サポートセンターの理事もしています。

 

「安心」と書いていただいたことが一番の喜びです〜

 

当社の経営理念は、

「相続を通して、笑顔で誠実に安心を提供する!」

ですから。

 

本当にこの一言で頑張れます!

 

先日、実家不動産の対応についてご相談いただいたお客様から、感想をいただいたお客様の声です。

 

 


私道持分持っていますか?〜すぎさんの業務日誌

【20191103 すぎさんの業務日誌】

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今日は「私道の持分持っていますか?」というテーマです。

 

 

私道の持分を持っていないと大変なことになるケースです。

 

先日お話をいただいた不動産売却のご相談です。

 

実家の処分ということでお話をいただいたのですが、このご自宅は、私道の一番奥にありました。

 

 

でも権利関係を調べたら、私道の持分は持っていませんでした。

 

 

 

実は不動産としては、この「私道持分」がとっても大事なのです。

 

これが無いと、私道を使う権利がないということになるので、私道を通るために、持分を持っている方から「通行承諾」をいただく必要があります。

 

今所有している方は、通行承諾をいただいているので、特段問題なかったのですが、これから購入される方は、それをいただく必要があります。

 

でもそもそもこんな面倒な土地を購入する人はなかなかいません。

 

という訳で、このままでは売れないし、値がつかないということだったので、チームで作戦を練りました。

 

 

この場合によくあるのは、私道の持分を持っている方から、「分けていただく」という作戦です。

 

「分けていただく」と言っても、無償という訳ではありませんので、売っていただけるようにお願いする形になります。

 

 

今回は運良く、持分を持っている方が隣の敷地の方で、

・売却する土地の一部

・私道の持分の一部

交換することになりました。

 

 

まずは私道の奥に宅地を持っている方は、一度私道の持分を持っているか確認することをオススメします。

 

もしわからない場合には、お気軽に問合せください。

 

 

 


私の代で不動産を全て処分したい〜すぎさんの業務日誌

【20191102 すぎさんの業務日誌】

株式会社PSE資産プランニング 相続コンサルタントの"すぎさん"こと、杉森真哉です。 一般社団法人NIPPON終活サポートセンターの理事もしています。

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先日は母親から実家などの不動産を相続された方からのご相談でした。

 

「地方の実家なので、子供は誰も欲しがらないし、相続させたら却って迷惑をかけてしまう。そのため、私の代で全て処分したい」というご相談でした。

 

最近はその手の話が増えていますね。

 

 

実家の宅地部分を始め、隣地に畑、山林など様々ありましたので、その場で結論は出ませんでしたが、

 

まずは当社でトータルで売却できるようなご提案を作成して、後日また提案させていただくことにしました。

 

 

ところで、以前にもこのブログにも書いていますが、下記のことをご存知ですか?

地方の不動産をお持ちの方は、知っておくべき知識です。

 

・地方の宅地は、取引時価が路線価評価額や固定資産税評価額よりも大幅に下回ることがあるため、相続税を払いすぎる可能性があることに注意です。

 

・田畑山林は、固定資産税評価額が相続税評価額ではありません。

固定資産税評価額に倍率(例えば、×30倍、×50倍)を掛けた金額が相続税評価額になるので、思わぬ金額になることにご注意が必要です。

 

 


建物を取壊していいですか?〜すぎさんの業務日誌

【20191101 すぎさんの業務日誌】

 

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「台風被害で建物が壊れたから家を取り壊していいですか?」

先日、お客様からこんなご相談がありました。

 

聞くと、母親から実家の不動産を相続したそうですが、処分に困っているとのこと。

そして先日の台風で屋根が壊れてしまったそうです。

 

私はお聞きしました。

「建物を取り壊すと、土地の固定資産税が上がるのをご存知ですか?」 

 

お客様「知らないです!」

 

というようにこれを知らずに建物を取り壊してします方も多いのです。

 

 

固定資産税では

住宅の建物が建っている土地の固定資産税の評価額は200㎡以下は1/6になるのです。

 

だから建物を取り壊すと、評価額が上がり、税金が上がるのです。

 

皆様も建物を取り壊す時にはご注意を〜。

 

 


相続で不動産共有は最もやってはいけない〜すぎさん業務日誌

【20191031 すぎさんの業務日誌】

 

株式会社PSE資産プランニング 相続コンサルタントの"すぎさん"こと、杉森真哉です。

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「相続で不動産共有は最もやってはいけない」というテーマです。

 

 

現在相続対策の依頼をいただいている案件ですが、

 

自宅:母1/2、長男1/4、二男1/4

アパート:母1/3、長男1/2、二男1/6

 

この状態をどうやって解消するかというのが解決すべき課題です。

 

この何もやらないと、どうなるか?

 

長男や二男が無くなれば、相続権利はその子供に相続されます。

 

相続人が増えると、合意を得ることが難しくなります。

 

 

所有権を長男か二男に対して、一本化しようとしたら、現在の状態でも解消は難しいです。

 

長男の持分を二男に移転しようと思ったら、

・贈与税、登録免許税、不動産取得税を支払って移転するか?

 

・固定資産の等価交換を登録免許税、不動産取得税を支払って移転するか?

 

・共有物分割を登録免許税、不動産取得税を支払って分割するか?

 

どちらにしてもお金がかかります。

 

あとは売却して、持分割合で精算するか?

 

共有は本当にややこしい状態になります。

ご注意を~。

 

 

「遺言よりも不動産登記が優先」を解説します〜すぎさんの業務日誌

【20191030 すぎさんの業務日誌】

 

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今日は前日にアップした「すばるプロフェッションズEYE」で話をした

「自宅の相続、崩れた遺言優先、不動産登記が優先」について解説します。

 

これは今回の民法改正で、「不動産の相続において、法定相続分を超える分については、登記をしないと第三者に権利を主張できない」という論点です。

 

私もなぜこんなことが起こるのか、よく分かりませんでした。

遺言を優先するのが当然で、優先させないと相続人が不利益を受けるからおかしいと思っていました。

 

 

しかし今回対談した紅谷さんに丁寧に教えていただいて、相続や登記の原理原則を学ぶことが出来ました。

 

この情報は実は動画撮影をする前に、打合せでどんなテーマで話をするのかやりとりしていた時に、話した内容です。

 

かなりガッツリと1時間ぐらい話をしたので、当然10分程度の動画で収められるものではなく、動画には反映されていません。申し訳ありません。

 

でもせっかくなので、文面ですが解説して

それを皆様にも共有したいと思います。

 

 

<今回の条件>

子供のいない夫婦で、夫が「自宅は全て妻に相続させる」という遺言を書いたケースです。夫には、兄が1人いるとします。

⇒これは日経新聞にも掲載されていた事例です。

 

 

<考え方>

原則として、夫が亡くなった時点で、すべての財産は法律上の相続割合(妻3/4、夫の兄1/4)で共有状態になります。

ここが大切です。

 

 

もし法律上の相続割合で分割する場合には、遺産分割協議書は不要ということでした。

当然ですが、預貯金で無い限り、1円単位で分けることは不可能ですから、遺言か遺産分割協議を最終的に分け方が決まるという訳です。

 

 

もし遺言がある場合には、後から相続割合を妻全てに相続日に遡って変更する訳です。

 

無い場合には、遺産分割協議によって合意した内容に相続割合を相続日に遡って変更することになります。

 

 

 

そのため、相続割合の変更前の状態では、夫の兄1/4の権利を持っています。

 

この時点で、1/4の権利を第三者Cさんに売却し、登記を完了させたとします。

 

登記には公信力ありません。

「公信力ありません」というのは、登記を持っている人が絶対的に所有者という訳ではないということです。

 

実際の権利の移動は、当事者間の契約書や不動産の引き渡しがあれば、成立します。

 

 

でも、それを知らない外部の第三者は、困りますよね。

だから、第三者との関係では登記がある人が所有者として権利者になります。

 

なぜなら何も事情を知らずに共有分を購入した第三者を保護する必要があるからです。

 

 

 

逆説的にいうと、遺言がありながら登記をしなかった妻と何も知らずに共有分を購入して登記を完了したCさんを比較した際には、Cさんを保護する必要があります。

 

遺言があったのなら、登記を完了する必要があるよね。

でもやらなかったから、知らずに登記をしたCさんを優先させる必要があるよねという考え方です。

 

これは通常の不動産売買と同様で、第三者との関係では登記をもっている人が優先します。

 

 

 

だから3/4の法定相続割合については、相続が発生した時点で妻になるので、その権利を侵害することは出来ません。

しかし残り1/4については、妻の兄の持分になるので、それを遺言によって正すのであれば、遺言の執行が必要となる訳です。

 

 

<言い方をかえると>

新聞記事の書き方のように

「法定相続分を超える分(つまり1/4の夫の兄の持分)については、登記を完了させたCさんの権利のほうが優先される。」

ということです。

 

「法定相続分を超える分」という言い方も、余計わかりづらくしていますよね。

 

私も勉強になりました。

でも動画で紅谷さんが仰っていたように、専門家にはそんなリスクがあることは予測できます。

 

だからあえて争いを生じさせるようなことをすることは、いくらお客様の要望だとしても専門家としての対応はどうなの?

というのが動画の結論でした。

 

色々な利害関係がありますから、もしかしたらこんなことも起こりうるのかもしれません。

 

 

※私も勉強して学んだことを、私独自に解釈して記載した記事なので、解釈が違っている恐れもあります。

もし正式な根拠を必要とされる場合には、きちんと弁護士、司法書士、行政書士の先生に教えてもらってくださいね。

それを承知含みで、ご理解願います。

 

 


すばるプロフェッションズEYEに出演しました〜すぎさんの業務日誌

【20191029 すぎさんの業務日誌】

 

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今日は私がコアメンバーとして関わっているすばるプロフェッションズの企画で

「すばるプロフェッションズEYE」という対談動画の紹介です。

 

今回は、代表の紅谷さんと私が

テーマは「相続税法改正による影響事例」について話をしました。

 

ぜひご覧くださいませ。

 


住宅ローンの繰り上げ返済のご相談〜すぎさんの業務日誌

【20191028 すぎさんの業務日誌】

 

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先日は相続ではなく、住宅ローンについて相談対応しました。

実はそんなシミュレーションも対応出来ます。

 

そのお客様曰く

「繰り上げ返済したほうがいいのかしら?」

と聞かれました。

 

 

繰り上げ返済と言っても

・期間短縮型で返済するか?

・返済額逓減型で返済するか?

という選択肢があるんですよね~

 

どっちがいいのか検討してみました。

 

 

その結果は下記のとおりです。

 

<条件>

借入金1,260万円

返済期間21年

金利10年固定で2.1%

11年目以降、変動で1.35%

仮に300万円繰り上げ返済した場合

 

<期間短縮型>

返済期間は4年6ヶ月短くなります。

なお、返済すると33万円得になります。

 

<返済額軽減型>

この場合には、毎月の返済額を減らすことが出来ます。

返済すると、月6.6万円⇒月3.4万円に。

月々の負担は、3.2万円減らすことが出来ます。

なお、この返済方法だと、21万円得になります。

 

 

<アドバイスと最終決定>

返済期間の短縮型の方が効果は高いけれども

手元からお金が無くなってしまう。

 

一方返済額軽減型の方が効果は低いが、

月々の返済金額が減るために、家計には優しい。

 

しかし、効果の金額は共に少ないので、ライフプラン次第と判断しました。

 

そのため、ご家族のライフプランを見ましたら

これからお子様が高校、大学と進むので、キャッシュフローとしては、厳しくなる可能性もありました。

 

そのため、返済額軽減型の方が、お金も手元に残して、安心ではないかとアドバイスしました。

 

相続でも住宅ローンでも

思い込みではなく

シミュレーションが大事ですね。

 

 

期間短縮型の繰り上げ返済をした場合

返済額軽減型の繰り上げ返済をした場合


「医療と介護の総合展」で未来を肌で感じる〜すぎさんの業務日誌

 

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昨日は「医療と介護の総合展」に参加してきました。
このイベントは、
・地域包括ケアEXPO
・介護&看護 EXPO
・医療IT EXPO
・病院運営 EXPO
・医療機器・設備 EXPO
・ヘルスケア・医療機器開発展
の6つのイベントが合同して開催されていたイベントでした。
医療や介護の関連業界についての情報を収集するために参加しました。
私もNIPPON終活サポートセンターの理事として、終活という分野にも関わるようになって、介護関係者との接点が多くなりました。
その中で、介護の知識などが必須になってきたからです。
私の感じた近い将来の姿をお伝えしますね。

 

 

1.介護業界にIT技術が物凄い勢いで導入されている。
高齢者は増えるけど、介護職員が不足している。
それを埋めるのはITしかないという感じです。
例えば、入居者や患者の部屋にセンサーを設置して、その方が行動が把握できるようになった。
起床から、就寝まで。
手法は、通常カメラもあれば、赤外線センサーのケースもありました。
それによって、入居者に何かあった場合に、部屋に駆けつけずとも、状況を把握できるようになり、省力化に繋がる。
また入居者が部屋で怪我やトラブルがあった場合には、ドライブレコーダーのように、トラブル発生前から録画して、事実を把握出来るようになった。
またこの画像を家族にも公開することで、施設側の責任によって生じたトラブルか、入居者自身の不注意などによって生じたトラブルか判定できるようになるようです。
またベットの下にセンサーを引くことによって、入居者の脈拍等の健康状態を常に記録出来る。
その仕組の導入してもらうことで、業務を増やしていこうという業者も多いということです。
また介護計画書などの作成もこれまでは大変だったのですが、それも短時間で対応できるようになりました。

 

 

2.人材不足を補うための外国人人材活用の企業が多かった
これから読み取れることは、これからどんどん外国人介護者が増えていく現実です。
ベトナム、ミャンマーなど東南アジアの国々の人材派遣業の企業ブースも多く出展されていました。
今日は色々な他分野の技術や未来に肌で触れることが出来て、とても参考になりました。
お客様を幸せにする選択肢を増やすために、これからも勉強していきたいです。