私は相続のご相談をお客様から直接いただくこともありますが、同じ相続の専門家から
「こんなお客様がいるので、対応してもらえないか？」
とか
「何か相続で困っているらしいのですが、私じゃよく分からないから相談に乗ってもらえる？」
なんてところからご紹介をいただくことも多いです。
そんな時にお客様に対して、そしてご紹介していただいた同業者の方にお客様の状況を分っていただくためにまずは相続対策提案書の作成をオススメしています。
それをここではお話します。
相談に乗ると、まず財産金額や相続税などの現状把握をされていない場合が多い
相談に乗ると大半の方は、自分の財産金額や相続税がどれくらいかかるなど現状把握されていないことが多いです。
私に相談いただくお客様の傾向としては、親が80歳以上で相続を心配された子供からというケースが多いです。
ですから親は把握されているのかもしれませんが、子供はまず知らないことから事前の対策も兼ねて知りたいというケースが多いです。
その次に多いのは、親から相続対策を託された子供から相談いただくケースです。
ですから、現状把握していないことがほとんどなのです。
まずは現状把握して、相続税などを試算した後、今の状態で毎年過ごしていったら将来どうなるかシミュレーションします
ご相談いただいた場合には、まず現状把握することをメインとして相続対策提案書を作成します。
その中では財産金額の査定はもちろんのこと、相続税を試算（提携税理士にて対応）、現在の確定申告書からの収支分析、将来30年間に渡る収支と相続税のシミュレーションをまずさせていただいております。
特に賃貸不動産については、不動産所得が実際のCFと税務所得で大きく金額が異なり、節税になっている場合もあれば、デットクロスと呼ばれる税務上所得が悪化している場合もあります。
私も驚くのが様々な要素が絡み合っているので、グラフ化して計算してみて将来結果に驚くことも沢山あります。
提案書作成は協業も出来ますし、一括代行も可能です
このような提案書ですが、当社に一括で提案書作成部分だけお願いされることもありますが、紹介先業者の代行として作成することもあります。
例えば、A行政書士事務所から代行として作成する場合には、A行政書士事務所の名前で提案書を作成することもできます。
ぜひ御社、御事務所の提案ツールの一つとして使うことが出来るのです。
まとめ
私から相続対策提案書作成の代行サービスのことをお話すると、そんなサービスはなかなか聞いたことがないと言われます。おそらく税理士でもやっている所は少ないと思います。
なぜかというと、手間がかかるからです。
結論からいうと、現状把握して相続税を試算して、その上将来シミュレーションまでするとなると大変です。
またそれを可能にするシステムはあるのですが、簡易計算しか出来ません。
簡易計算だとかえって間違った結果が出てしまうことが多いのです。
特に賃貸不動産の不動産所得が関わると、実際のCFと税務所得が全く変わり、毎年の積み重ねで全く予想もしなかった結果が出てきます。
もし興味があれば、説明させていただくことも可能ですので、お気軽にお声掛けください。