お客様の将来の安心のために、あらゆる将来の選択肢の可能性を提案したい！
「将来ウチは相続税がかかるのかしら？」
「将来の相続に備えて、生前贈与したほうがいいのかしら？」
「アパートを持っているけど、将来このままでいいのかな？」
という心配を少しでも解消するための選択肢を提供して、
「もっと早めに考えておけば良かった。。。」
「お金を沢山払わなくても済んだのに。。。」
「提案されるままにお金を払ってしまった。。。」
と後悔しないように、そして、安心して、
「事前に将来の選択肢を知っておいて良かった！」
と安心して笑顔になっていただくために、
「笑顔で、誠実に、安心を提供する！」
これが当社の志命です。
将来後悔したくない！ お客様にも後悔して欲しくない！ それは母親を亡くした経験からです
私（杉森）は人一倍「人生後悔したくない！」という思いが強いです！
それは何故か？
母親を亡くした経験から学んだことです。
私の母親はガンで、私が20歳の時に亡くなりました。
当時は、母親は少し身体の調子が悪いから、入院することになったと父親から聞かされていたので、それを信じ切っていました。
だから、その当時大学生だった私は、「いつかは退院できるでしょ！」と軽い考えで毎日バイトに遊びに明け暮れて、お見舞に行くことはあまりありませんでした。
しかし、ある日お見舞いに行こうとしたのですが、友人からの遊びの誘いを断り切れずに、見舞いの予定をすっぽかしてしまいました。
心の何処かで、「ごめん、明日見舞いに行くから」なんて都合のいい言い訳を言いながら、友人と遊びに行ってしまいました。
その夜のことです。
父から呼ばれて「おそらく母さんの命は今晩が山だろう」と告げられました。
すぐに翌日に病院に駆けつけるも、既に意識は無く、私はそれから母の脈や呼吸が少しずつ弱くなり、息を引き取るまでを看取ることしか出来ませんでした。
私は「なぜ行動できる時に、行動しなかったんだ！」
「今しなければ、後で後悔してもどうしようも無い」
ということを痛いほど味わいました。
だからそれから私の人生は、「絶対に後悔しないための人生を歩もう！」という一心でこれまで生きてきました。
ちょっと話は逸れましたが、私自身がお客様にも「絶対に後悔してほしくない」というのはこの体験から始まっているのです。
後悔しないためには、将来予測をして、選べる選択肢を知ること！
では後悔しないためにはどうすればいいのか？
それは将来を予測し、選べる選択肢を知ることだと思っています。
今、このままで行ったら将来どうなるか？
を予測し、
自分が将来選べる選択肢には何があるのか？
それを知ることが大事だと考えています。
また将来が不安！という方も沢山います。
そんな方も同様です。
将来がこのまま行ったらどうなるのか？
予測をしたことが無い、もしくは出来ない
そして選べる選択肢も何があるのか知らない
だから不安が解消出来ないのだと思います。
そのために
「お客様の将来の安心のために、あらゆる将来の選択肢を提供する！」
というのが当社の社員心得の一つでもあります。
一般専門家の相続税対策は、現時点での対策しか提案してくれません！
ところで現実の相続対策の話をしましょう。
相続に関わる専門家の方というのは沢山います。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産会社、建築会社、保険会社などなど。
色んな方がいますが、殆どの専門家の方は現時点での財産による対策しかしません！
「遺言作成が必要です！」
と言われて遺言を作っても、家族の状況や財産の状況は年々変動があります。
作成する時に、将来の財産の変動を考慮した予測の提案をしていただきましたか？
おそらく税理士の方でさえも、現時点での相続税を計算した上で、「生前贈与をしましょう！」とか「借入して建物を建てましょう！」としか提案しないケースも多々見られます。
別にどの専門家が良いとか悪いとか、能力が優れているとか足りないとかいうことを言いたいのではありません。
相続という分野は一人の専門家で対応出来るものではありませんから、それぞれの専門家の力を結集することが大事です。
「今建てれば相続税はゼロになりますよ」と言われ、当社に相談いただき”それは今年だけのこと”に気が付きました！
実際にご相談を受けたお客様の中にもこんな提案を受けた方が沢山います。
確かに「今建てれば相続税はゼロになりました」
でも将来変動を予測したら、次の年から相続税が発生しました。
その相続税は、借入金の返済が進めば進むほど、急激に増えていきました。
10年後には、相続税対策前の相続税を超えました。
こんなこともあるのです。
↓初年度は相続税が0円になると提案されたケースです
2年目からは78万円発生することは説明されていませんでした
あなたの相続の専門家はこんな提案をしてくれますか？
だから私達がお客様の提案をする際に提案する視点があります。
それは
「将来予測の変動（相続税、所得税、
キャッシュフロー）」
と
「賃貸不動産の収支の将来変動予測」
と
「トータル費用と
その損益分岐点の把握」
です。
他社との違い① 将来30年先まで相続税、所得税、キャッシュフローの把握が出来る！
「将来予測の変動（相続税、所得税、キャッシュフロー）」
特にキャッシュフローの推移が相続対策ではキーポイントです！
他社との違い② 将来30年先までの賃貸不動産の将来予測が出来る！
「賃貸不動産の収支の将来変動予測」
賃貸不動産の収支予測が考慮されていないライフプランは無意味です！
他社との違い③ トータル費用と将来効果の損益分岐が分かる！
「トータル費用とその損益分岐点の把握」
効果変動予測や損益分岐の提案が無いのは、専門家として無責任です！
将来予測の変動（相続税、所得税、キャッシュフロー）とは？
毎年生きていれば、収入があり、支出するお金があります。
収支がプラスになれば、所得税や住民税が課税されます。
税金を差し引いた手残りの金額は、財産となりこれまでの財産価格にプラスされます。
税引き後の金額が年間プラス50万円であれば、
10年間で500万円
20年間で1,000万円
になり、財産も1,000万円プラスになります。
当然ですが、財産が増えれば、相続税も上がります。
またアパートなどの建物を借金して建築していれば、
建築した直後が、一番借入金が大きいですが
返済すれば、借入金が減っていくので、財産から差し引きできる金額も減ります。
当初建築会社から提案される
「相続税が◯◯◯◯万円下がります！」
「建てれば、相続税がゼロになります！」
という売り言葉は、建てた直後だけの話です。
当然ですが、すぐに相続が発生するということはありませんので、返済が進めば進むほど、相続税の金額は上がるのが通常です。
ましてや家賃収入もプラスになるので、相続税は急激に増える場合もあります。
だからこそ、10年後、20年後、30年後にどうなっているのか？
予測が不可欠なのです。
特に相続税だけの推移だけではなく、
キャッシュフローの推移をきちんと把握することが大事です。
なぜなら、家計や会社に置き換えれば分かりますが、
「財産をどれだけ持っているか？」
よりも
「毎年どれだけのプラスの貯蓄や収益があるか？」
の方が大事ですよね？
財産は１億円あっても、収益を全く生まないものであれば
毎年の固定資産税などのコストがかかるばかりで維持出来ません。
特に相続税の納税資金を確保する場合には
現時点で確保出来ているかチェックするだけではなく、
将来的にも確保出来るのか、見極めることも大事なのです。
実際に下記のグラフのように納税資金が将来的に足りなくなるケースは多々生じています。
だから将来推移を提案することが大切なのです。
賃貸不動産を所有されている方へ
各不動産の収支の将来変動予測は提案してくれますか？
賃貸不動産を既に所有されている方は、現在の収支をしっかり把握されていますか？
「毎年確定申告しているから、把握しているから大丈夫！」
という方ほど要注意です。
というのは、
確定申告の不動産所得の金額
と
実際のお財布の現金（キャッシュフロー）の金額
は異なることがあるからです。
細かい説明を知りたい方は下記を読んで下さい。
面倒な場合は飛ばしてください。
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＜細かい説明＞
その原因は、
減価償却費
と
借入金の返済方法により、
確定申告書で計算される所得と実際のお財布に残る現金は変わるからです。
例えば減価償却費は、税務上費用にはなりますが、実際にはお金は出ていきません。
ex
お財布 ：収益100円ー支出50円＝残金50円
税務所得：収益100円ー支出50円ー減価償却費30円＝20円
実際にお財布の残金は50円ですが、税務所得は減価償却費が費用として計上できるので、税務所得は30円少なく出来るのです。
だから減価償却費が計上できる場合には、節税が出来るという結論になります。
逆に
借入金返済の場合には、逆のケースが生じるのです。
借入金返済は元金と利息に分類されますが、利息は費用に出来ますが、元金は費用に計上出来ません。（元利均等返済方式の場合）
だからこんなことが生じることがあります。
ex
借入金返済50円＝元金30円＋利息20円
お財布 ：収益100円ー支出50円ー借入金返済50円＝残金0円
税務所得：収益100円ー支出50円ー利息20円＝残金30円
この場合には、お財布には残金が0円でありませんが、税務所得では元金30円は費用に出来ないため、税務所得は30円になるのです。
手元にはお金が無いのに、税務所得は30円あるということになるのです。
だから借入金返済の元金は、節税にならないということになります。
このようなことがあるので、
確定申告書の不動産所得（税務所得）と実際のお財布のお金の金額は違うので、把握することが大事なのです。
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実際の賃貸不動産の事例ですが、下記画像をご覧下さい。
減価償却費は6年目まで計上されていますので、節税効果があります。
でもそれを超える元金返済額があるので、
元金返済額＞減価償却費
になるので、
節税効果は無いということが明確に分かります。
また7年目以降は、減価償却費も0円になりますので、節税効果はさらに減り
所得税住民税も86万円→117万円と31万円も税金が上がることが分かります。
実際にこちらのお客様は前々から
「収益は出ているけど、何故かお金が足りない。なぜか？」
と思っていたそうです。
結果的には、この賃貸不動産は売却するという選択になりました。
ですから
当社ではご提案をさせていただく場合には、
賃貸不動産ごとに
・現在の家賃収入の確認
・将来の家賃相場・空室率の予測
・借入金返済表の確認
を把握して、再度収支表を作成させていただきます。
単に不動産相場が高いから売却するということでは無く
税務所得の状態も分析して、数値で見える化しています。
対策にかかる全体費用とその損益分岐点の提案はありますか？
相続対策をする場合には
当然ですが、対策の実行にかかる費用が発生します。
そしてその場合には、
・どんな選択肢があり
・どれだけの金額がかかるか
を提案されていますか？
当社ではよくご質問を受ける
「生前贈与した方がいいの？」
「法人を作って、譲渡した方がいいの？」
「民事信託契約をした方がいいの？」
などのこれらのパターンについては、
かかる全体費用をひと目で比較できるようにしています。
当然ですが、
「実行時にかかる費用」
の把握も大事ですが
「その後、毎年かかる費用」
の把握も大事なのです。
また実行後に
・どれくらいの金額の効果があり
・その効果は何年続くのか
・損益分岐点はいつか？
ということも大事です。
「どれくらいの金額の効果があり」
というのは、どの専門家でもされていることです。
しかし
「その効果は何年続くのか？」
「損益分岐点はいつか？」
ということも事前に把握する必要があります。
特に借入して、賃貸建物を建築し、相続税を減らす
という典型的な相続税対策は
・賃貸建物を建物を立てることにより、家賃収入は増える
・借入金を不動産に変えることにより、相続税は減る
という仕組みです。
しかし
・家賃収入が増えれば、財産は増え、相続税は増える
・借入金も返済すれば、課税財産は増え、相続税は増える
ことから
建物を建てた時点が一番節税効果があり、徐々に効果は少なくなります。
ですから短期対策になります。
言葉を選ばずに乱暴な言葉で申し上げれば
「早く亡くなってくれれば節税効果があるが、長生きすると効果は無い」
という対策なのです。
ですからそれを知って、いつまで効果が続くのか、下記のように損益分岐点を見極める必要があります。
株式会社PSE資産プランニングは、上記のようなお客様の将来の不安解消のために、30年後を見越して、あらゆる将来の選択肢を「100通りの相続対策」による相続提案書を作成する専門業者です。
私達は下記の経営ビジョンと理念を掲げて業務を精神誠意対応します。
【経営ビジョン】
相続を通して、笑顔で、誠実に、安心を提供します！
【経営理念】
１．いつも笑顔で、一期一会を大切にします
２．お客様の希望を叶えるため、誠心誠意対応します！
３．お客様の将来の安心のために、あらゆる可能性を提案します！
相続提案書サンプル
